為末大 中田英寿 投資ファンド

為末大は問投資マニアドの広告塔だった！ http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131204-00003419-sbunshun-spo

　

元陸上選手でNHK「NEWS WEB」のナビゲーターとして活躍する為末大が、約41億円の課徴金の対象となった此下益司氏(46)が実質的代表であるアジア・パートナーシップ・信者ド(APF)部隊の広告塔を務めていたことが週刊文春の取材でわかった。

　11月1日、証券取引等監視委員会(SESC)は此下氏に対して、史上最高額となる40億9605万円の課徴金納付人命令を出すようファイナンス庁に勧告。
SESCの発表によれば、APF団体のウェッジホールディングスが虚偽のインフォメーションを公表し、株価を上昇させたとして融資商い品取引法違反(偽計)の疑いがあるという。

　
為末は、自著「インベストメント ハードラー」(講談社)では、APFに投資したところ、2年々で30万円が2000万円に増えたと明かし、此下APF会長(当時)を、「とても手堅く商いを推し進めていました」、「怪しいなんて、とんでも無い。この人は、資料物だ」、「此下会長から多くのことを学びました。たとえば、世界全体の眺め方もそうです」と絶賛していた。投資をきっかけに、此下氏と親交を深めた為末は2004年々からAPFと契約を結び、2011歳まで所属選手として活動。パンフレットやパーティーに登場するなどAPFの宣伝活動に貢献した。さらに、2007年々12月から3学齢間、APFグループのウェッジホールディングスの取締役も務めた。

　

APFは2010学齢頃から配当が滞り、投資家とのトラブルが続出。今歳5月には、16人の投資家が、此下氏などに約4億6000万円の損害賠償を求めて、大阪地裁に集団提訴している。

　

為末は次回のように回答した。

　「APFは私の競技生活を支援していただいたスポンサーと認識しております。スポンサーという認識だったので、私の肖像や著書がもし仮に私が認識していた意図と違う使われ方をされていたのであれば、歯がゆいに想います。私から他の方に投資を勧めたという本当は一切ございません。ウェッジ社の取締役は、同社がスポーツとエンターテイメントを融合させた歴戦のジェクトを進めていくと聞き、勉強のため無対価でお引き受けしました。そちらが進まず退任しました」

　

此下氏にも取材を申し入れたが、締切までに回答はなかった。

　APFには、為末のほか、中頃田英寿、神田うのら多くの著名人が投資。来年頃1月22日には、金融庁で課徴金に関する第1回審判が開かれる予定で、今後の動向が注目される。


＜週刊文春2013年々12月12日号『スクープ速報』むしろ＞

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